ショップの「特定商取引法に基づく表記」に公開されている連絡先やCONTACTフォームへ、業者が営業電話・営業メールをおこない、SEO対策や集客サービスなどの契約をせまるトラブルが発生しております。
営業電話・営業メールの例:
- SEO対策や集客について興味はありませんか?今なら特別価格でご案内しています。
- 格安でSEO対策プランを案内しますので、事例として紹介させてください。
- このプランのSEO対策サービスに入会しないと、BASEが利用できなくなります。
- 「この価格は今しかご案内できません」と電話中に支払いまで行わせようとする。
- 税理士を紹介します。
- 弊社の媒体に広告を出しませんか?
BASEは上記のような業者とは一切関係がなく、BASEからそのような電話をおかけすることはございません。また、BASEから上記のような業者へオーナーさまの情報を直接提供するようなこともございません。
営業電話・営業メールがあった場合どうしたらいいですか?
不要な営業電話や営業メールにつきましては、オーナーさまにて着信拒否いただいたり、返信をおこなわないなどのご判断をお願いいたします。
本当は契約したくなかったのに契約してしまいました。
望まない契約を行ってしまった場合には、弁護士などの契約に関する専門家や警察へのご相談をご検討ください。
※事業者同士のトラブルは消費生活センターでは対応いただけないことがあるようです。
特商法に自身の住所や電話番号を公開するのが不安です。
「個人」のオーナーさまに限り、住所・電話番号を非公開にする設定が可能です。
詳細はこちらをご確認ください。
業者から「BASEです」「BASE関係者です」と説明されましたが本当ですか?
なかにはBASEを騙る業者も存在するようです。
BASEやBASE関係者からご連絡を差し上げているかどうかを確認いたしますので、電話をかけてきた会社名、担当者名、電話番号、どのような内容のお話であったかを記載のうえでBASEお問い合わせフォームよりご連絡ください。