労働保険料の支払いに利用できますか

法人のショップオーナーに限り、労働保険料の納付に利用できます。

利用できるのは、労働保険の「年度更新申告」によって確定した保険料です。
e-Govで電子申請して取得した納付情報、またはPay-easy（ペイジー）対応の紙の納付書に記載された納付情報のいずれかをもとに、お支払いいただけます。

ただしご利用には、以下の条件を満たす必要があります。

1. 手書きの納付書を使用していないこと
2. 労働保険料の口座振替を契約していないこと
3. 「請求書カード払い」に登録している法人名と労働保険関連書類の法人名が、完全に一致していること
4. e-Govで電子申請をおこなっている場合は、e-Govにて納付情報を確認できること

なお、納付期限切れの納付書は、利用できません。
期限切れ・未納の場合は、後日労働局から届くPay-easy対応の新しい納付書を利用してください。